「無敵の人」と化した石破首相が仕掛ける総裁選チキンレース／「海外人材」は本当に必要なのか／アフリカの日本アニメと新宗教／iCloudの文字化け

8月28日（木）晴れ

このところいろいろニュースが多くて朝のうちにそれを読んでいると時間がどんどんすぎ、午前中が他のことができなくなってしまうようなことが起こりがちだ。

私は確か2015年頃に買ったMacBookAirを使ってブログ/noteを書いているのだけど、ここしばらくはもうOSもアップデートできなくなっていて、最近はついにGoogleDriveからOSをアップデートしないともう接続できないよなどと言う通知がきて、仕方ないので最近はiCloudDriveに上げるようにしている。

こちらは仕事で使っているWindows機とまだ接続してなかったので昨日はそれを試みたのだが、接続はするもののブラウザ上で表示される文章が見事に文字化けし、これは使えないなあと困っていたけどデスクトップにダウンロードして開いてみたら、ちゃんと秀丸エディタで表示されたので、よかったと思った。ちょっと手続きが面倒だがこれでMacで打った文章でもプリントアウトできることがわかったので、計画中の本もこれでしばらくやっていこうと思う。

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ネットを見ていたらアフリカの最貧国で日本アニメが評判になっていると言う記事があり、面白かった。

https://gendai.media/articles/-/122943

これはマダガスカルで開催されているアフリカ最大の漫画アニメフェスと言うことで、マダガスカルではインフラの整備も遅れているし一部の人しかこう言うものにアクセスはできないのだが、都市部の豊かな層の若い人たちの間で日本アニメが非常に人気を集めているのだという。アニメはフランス語の字幕が出るが日本語でそのまま聴いているとか、コスプレは鬼滅の刃が一番多いとか、日本と韓国の区別があまりついてなくてKーPOPも同じイベントで人気だとか、新興国ならではのエネルギーというか細かいことはどうでもいいんだなという感じの若いパワーを感じさせていいなあと思った。

イタリアやフランスでは数十年前から日本アニメが放映されていたからいろんな年代の作品に対するファンがいるのだが、マダガスカルではここ数年のことなので、「鬼滅の刃」など新しい作品しかみんな知らない、というのも面白かった。

また、この「ウエノ　ヨウヘイ」という同じライターの方の記事にはこういうものもあった。

https://gendai.media/articles/-/111197

コンゴ共和国、すなわち旧ザイールでない方のコンゴで、天理教が定着し、信仰されているという話。元々は1962年にたまたまコンゴを訪れた天理教の教主を乗せたタクシーの運転手が非常な感銘を受け、彼が中心となって今後に天理教の教会を作り、日本の本部との交流も続いているという凄い話だった。

そういう意味でもう60年以上の歴史があるわけだけど、教えがこの地に根付いているという印象が強く、面白いなと思っていたら、よく読んでみたらこの著者さんは私が持っている「ルポ　アフリカに進出する日本の新宗教」（ちくま文庫、増補新版2024）の著者の上野庸平さんだとわかった。

https://amzn.to/3Jyvv3P

この本は読みかけになっているので本棚を探して（というか本棚のある部屋の机の上に積んであったが）中身を見てみると、紹介されているのはラエリアン・幸福の科学・真如園・崇教真光・統一教会・創価学会の６教団で、天理教は入っていなかった。この本の後にまだ取材活動を続けておられ、その成果ということなのかなと思った。

モザンビーク出身とされる織田信長に仕えた「弥助」という黒人について、DEI勢力に利用されるという歪んだ形で広まってしまったことは残念だが、逆に言えばアフリカ諸国の間で日本に対する関心が高まっているというのはあり、またアニメや宗教などソフトパワー的な側面で世界に影響を持ちつつあるというのも新しい時代の日本の影響のあり方ではあるなと思った。

「ホームタウン構想」のような、一度に多くの外国人が詰め掛けるのはインバウンドや外国人問題を見てもやめたほうがいいと思うけれども、穏やかな落ち着いた形で少しずつ交流が広がっていくのは良いのではないかと思う。

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自民党総裁選の手続きが決まり、いろいろな意見が出ている。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250827/k10014904481000.html

「また、選挙の実施を求める議員が署名となつ印をした書面で申し出るとともに、議員の名前を公表することを決めました。

議員による書面の提出は、手続きの開始から5日以上7日以内の期間で選挙管理委員会が特定の日を設定し、その日の午前10時から午後3時まで受け付け、病気や海外出張などを除き、原則として議員本人が直接、提出することも申し合わせました。

また、都道府県連が実施を求める場合は、正式な機関決定を行った上で、党本部側に連絡を行うとともに書面の提出を求めることになりました。」

これについて、「名前を明らかにすると総裁選を求める人が減るのではないか」という意見が出ていたのだけど、これはおかしいのではないかと思った。

https://x.com/Bulge1994/status/1960668713558139210

こういう意見にもあるように、「総裁選の実施を求める議員たち」に名前を連ねなかったということは、「石破首相を批判しない姿勢」を鮮明にした、という意味合いを持つわけで、それもまた有権者にとっては判断材料になるわけである。

「閣僚であるから批判できない」というのなら、閣僚だった石破さんが麻生政権の倒閣運動をした前例を堂々と出せばいいのだと思う。

実際、そのくらいの覚悟がないと「総理大臣を辞めさせる」のなんて無理だし、しかしそれができないなら自民党は終わりだろう。また、石破さんがこの場面を乗り切っても臨時国会で身動き取れなくなって、やはり政権は終わりだとは思う。

石破支持は主に立憲など野党側の支持者に多いというが、だからと言って秋の臨時国会が始まって政府の追及に及び腰になってしまったりしたら、野党としてもう支持されないのはわかってるから、野党も辞めさせたくなくても追い込まざるを得ないだろう。そうでなければ自分達が国民から見放される。

この局面で、一番強いのは、開き直った石破首相だろう。はっきり言えばもう首相経験者になれたわけだし、これから先もそう明るい見通しは誰にもない。逆に言えば実際にはいつ辞めても構わない、というかむしろ歓迎される状況だから、失うものは何もなく、ほとんど「無敵の人」である。

他のプレイヤーにとっては全然出口のないチキンレースになってきていて、石破氏を辞めさせても困難が続くし、辞めさせなかった見放される。野党も一気に政権掌握まで動ける状況にはない。立憲や維新社民共産は参院選は実質敗北だったし、国民民主はもちろん単独で政権をとれる勢力はない。参政党も情勢的には一人勝ちの状態だが、かと言って政権を取るにはまだ未熟すぎて、次の国会はまだ見習いの段階だから、政権担当というのは無理が大きいだろう。

自民党内でも派閥とかボスの存在が今までは党内対立のクッションになり、また党を越えて話のできる大物もいたわけだが、そういう安全装置みたいなものが岸田・石破の両政権でかなり破壊されてしまい、新たな方法論も出てきていない。野党側も特に国民民主党は自民党と政策協定を結んでおきながら反故にされて顔を潰されたし、石破政権とは連立は組めない。ダルマのように自分の手を縛りながら、首相だけは続ける腹が決まっているから本人だけは上機嫌で、まさに無敵の人だなと思うのだった。

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JICAの「ホームタウン構想」の混乱は収束しつつあるが、逆に政府の外国人移民受け入れ政策について、疑念が広がりつつあるように思う。

各政党も、ホームタウンについて疑問を呈した政党は、例によって参政党だけのようである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/073cceec0ae966d67f91a59dcab16e0e5f24cd83

「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です。移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」

これだけはっきりと明確な見解を出せるのは、今は参政党だけのようだから、また支持を拡大させるきっかけになるだろうと思う。

この案に対する反対表明の多くは「これ以上の外国人受け入れはそろそろブレーキをかけるべきだ」というのがほとんどだと思うのだが、逆にこれらの意見に対する反対としては、いくつかのパターンがあるように思われる。

一つは、現在、アフリカ諸国は国連の加盟国の中で最大の勢力を誇っていて、国連で何かを決める上で、彼らの賛成を取りつけることは非常に重要になっている。その中で特に中国やロシアはアフリカ諸国への関与を強め、ロシアは特に軍事的に、中国はインフラ整備などで援助を行って支持を取り付けている。

このホームタウン構想そのものは安倍首相時代からのもので、日本がアフリカ諸国に対する影響力を維持拡大していくためには非常に重要なツールであり、感情論で潰すわけにはいかない、というものである。

これは、日本が今後も国連中心の外交を行なっていくなら考えなければいけないことであり、例えばIWCなどでも捕鯨に関係ないアフリカ諸国を参加させて賛成国を作る取り組みなどをしていたこともある。しかし、現在はアメリカがUSAIDを廃止しアフリカへの援助を止めているという新しい展開が起こり、トランプなどはあえて国連中心外交から離れようという機運を見せている。

日本はこれまで国連中心、というかある意味節操のない「全方位外交」を続けてきて、湾岸戦争以後にようやく「Show the Flag」の姿勢が出てきて、北朝鮮避難やロシア非難などを行うようにはなってきているが、「国連」はまだ「世界政府」的な「錦の御旗」に見えている人たちは多いだろうと思う。

しかし元USAIDのメンバーが今は国連機関にいて、今回のホームタウン構想を進めている、というような話を聞くと、つまりはアメリカが手を引いた分を日本に肩代わりさせているのか、という疑念も湧いてくるわけである。

「国連重視」の考え方は必ずしも不要であるとは思わないところも私ももちろんあるのだが、無理に付き合って行かなくてもいいのではないかという気持ちも一方では出てきている。もしそうなった時に、国連総会で多数を取るための努力というのがどのくらい意味があるのか、ということにもなる。

トランプ後にアメリカが国連に対してどういう姿勢を取るかによって状況は大きく変わってはくるが、どちらにでも対応できる姿勢が必要だとは思うけれども、それによって日本の国益を損なうことになったら意味はないので、より慎重に対応したほうがいいと私は思う。

もう一つの問題はより根本的なものなのだが、今回ホームタウン構想に反対する人たちを批判する意見の最大のものは、「人口減少社会の日本において、外国人労働者の導入は待ったなしであり、不可欠である」という意見である。これは特に企業関係者、地方の製造業関係者から多く聞こえる意見である。

実際、北関東などの工業地域ではかなりの外国人労働者が入ってきていて、製造業を支えているのも事実のようである。また、チェーンの飲食店ではスマホで予約であるとかお運びにもロボットを使うなどの省人化が進んでいて、人手不足が深刻であることは事実だろうと思う。

しかし、本来人手不足というものは、労働者が高賃金を得るためには最も重要な要素であり、比較的給料が安いとされる日本において、物価は多少上がっても賃金を上げることは必要な状況だと思う。人手不足はその重要な後押しになる要素のはずである。

また、2000年代にはアシモなどロボットの発達では日本が最先端であったのに、当時は氷河期世代を中心に職のない状態が続いていたために安い賃金で人間が使えるという状況であったからロボット技術が進まず、中国などに遅れをとっているという馬鹿馬鹿しい状況もある。やればやれるのだから、ロボットの開発の方に特に力を入れるというのは一つの方向性だろうと思う。

また、多くの人たちが一番心配しているのは治安の悪化という問題だと思うが、一部の犯罪者はいるものの、現在の日本は世界でも最も治安が良い国であることは確かであり、夜中に女性が1人で出歩ける国というのは他にそうないだろう。そうした中に言葉の通じない外国人、特に労働者で導入されるのは男性が多いだろうから、小柄な日本人よりも体格の良い人も多いだろう。彼らの中には夜中に出歩く習慣の人も多いから、街の雰囲気は大きく変わる可能性もある。今でも新宿や六本木などでナイジェリア人のグループがある程度の勢力を持っているという話もある。

こうしたことを指摘するとすぐ差別に結びつけられる風潮はあるが、そういう風潮、口に出せない不安を炊くせる先として、参政党が力を持ちつつあるということにつながっているわけである。

少子高齢化や人口減少が進めば「今のまま」の社会であることは難しいわけだが、それだからといって安易に外国人を増やすということは、もっと急激に日本社会を変化させることにつながる。

特に大きな問題になりがちなのが、子供の教育の問題である。

日本社会においては、義務教育は中学までであるけれども、高校を出ていないと就職などに関して極めて不利になる状況にある。しかし、外国人の中には日本の事情に詳しくなく、また教育に金をかけるという意識がない人も多いから、多くの場合、中学で無職のまま社会に放り出され、反社会勢力との交流の中で某速族グループは半グレのグループを作ったり、またそれに加わったりするケースが今までも何度もあった。

中国残留孤児の子弟が作ったと言われるブラックエンペラーが比較的知られているが、現在の川口市周辺ではクルド人の若者が多く加わっていると言われる外人會というグループがあるようである。クルド人の少年のインタビューを読んだが、彼自身は高校に行ってサッカーに打ち込んでいるけれども、親友が強制送還されたり、知り合いがそうした反社会集団に取り込まれていく人も多い、というような話をしていた。

そういうことを防ぐためには、彼らに高校教育を受けさせることが最低限必要なわけだけど、そのためには中学時代に高校受験をクリアできる学力を身につけなければならないということになり、ここが実際にはかなりハードルが高いという話も聞いた。

外国人移民を受け入れていくというのは、どこの国でも最終的には「同じ国民として統合していく」ということが求められるわけだが、それが本当にうまく行っている国というのは、本当にはないのではないかと思う。アメリカという移民の国ですら移民を制限しようとしているわけだし、イギリスのように比較的外国出身者が政治の世界に参加できている国はむしろ例外で、フランスなどではサッカーやエンタメの世界以外ではほとんど成功できず、イスラム原理主義組織に取り込まれていたりする。

日本も帝国主義時代にはそういう人たちを国民として統合するためのプロセスがある程度は機能していたわけだけど、戦後はそういうのは「皇民化政策」などとレッテルを貼られて批判されたわけで、国民統合のプロセス自体を作ること自体が難しい状況もあるように思われる。

そのような状況の中で移民増加を図るのは、やはり日本社会にとっては負担が大きすぎると思う。

コンビニが夜11時で閉まったり、サービスが悪くなったり、人気が少なくなったりしても、女性でも夜中に1人で歩いて危険を感じない社会の方がいい、という判断もあるだろうし、そういう人たちの意見を代表する政党もあっていいはずだと思う。現状それが参政党しかないというのは、今までの日本の政党のあり方の問題でもあったように思う。