台湾有事問題の本質は国際法が否定する武力侵攻を中国が放棄しない姿勢にある／大分・佐賀関の大火／「シテの花」の「サンデーうぇぶり」移籍

11月19日（水）晴れ

昨日はちょっとした懸案というかやらなければいけないことをやれたので少し安心したのか割合よく眠れた感じ。目が覚めたら6時だった。ただそのせいで朝のやることが押しているのは否めない。ただ4時に起きてもブログを書き始めるのが9時になることもあるのでそれだけの問題ではないのだが。

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ちょっと衝撃を受けたのが「シテの花」がサンデー本誌の連載からアプリの「サンデーうぇぶり」に移籍するということ。サンデーは「葬送のフリーレン」を目当てに読み始めたのだが休載の回が多く、最初は掲載されてない週は買っていなかったのだがたまたま読んだ「龍と苺」が面白く、また途中で「響」の作者だということに気づいたのでうぇぶりで一気読みして、単行本も全部揃えることになった。サンデーも毎号買愛ようになったが一作のためだけに買うのは、と思っていたところ、「シテの花」と「かくかまた」という2本が面白いということに気づいてマガジンをやめてサンデーのみを買うようになったという経緯があった。

だから「シテの花」が本誌連載でなくなるということはサンデーを買うコストパフォーマンスが落ちるということで、かなり残念ではある。昨日引用した作者の壱原さんと編集者とのトラブルが表に出てきた背景にはこういうこともあったのかという感じだが、やはり腐ってもサンデー、四大誌での連載とウェブ連載とでは重みの違いもあり、残念というしかないという感じはある。まあここまで来た以上仕方のないことなのだとは思うが、うぇぶりが作品を大切にしてもらえる媒体であることを祈るばかりである。

https://www.sunday-webry.com/episode/2550912964759828591

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昨日のニュースで一番衝撃を受けたのは大分市・佐賀関の大火だった。

https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2321386_4619151_misc.pdf

（19日午前4時時点での災害情報）

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2297043?display=1

火災は住宅地だけでなく、800メートル離れた無人島にまで広がっていて、飛び火で山林火災にもなりそうなところもあり、まだ鎮火していないようである。かなりの強風だったようで、大分という土地がそのように強風の場所だということは知らなかったから、かなり驚いている。

佐賀関は豊後水道（豊予海峡）に面した港町で、付近で取れるサバが関鯖としてブランド化している。愛媛県の佐多岬との間にフェリーが就航していて、海峡幅は14キロであるからかなり近い。2005年に平成の大合併で大分市と合併したようである。海峡の潮の流れが早いので速吸瀬戸と呼ばれているというが、昨日は冬型の気圧配置が強まったということもあったから、豊予海峡を抜ける北西の季節風が強かったということなのだろうか。冬は風が強そうな地形ではある。

古い港町で古くからの木造建築が多いのだろう、そうした住宅密集地で起こる火災はなかなか手がつけられないだろうなということは酒田や糸魚川の大火の時も思ったが、それがある意味「古き良き日本の姿」でもあり、防災の観点のみによって姿が変わってしまうことは残念さはある。まずは一刻も早く鎮火させることだが、復興に関してもいろいろと考えていかないといけないところはあるのだろうなと思う。

地元の政治家としては、佐賀関が属する大分2区は元防衛庁長官の衛藤征士郎氏だが前回の石破政権下の衆院選では落選。大分県全体で考えると先日亡くなった元首相の村山富市氏や前外務大臣の岩屋毅氏がいる。

歴代の県知事では1979-2003年の六期を務めた平松守彦氏が有名だろう。『グローバルに考えローカルに行動せよ』『地方からの発想』という著作もあり、地方分権・地域の独自性を主張した先駆けとも言える存在だと思う。

復興には多くの力が必要だと思われるので、変なボランティア団体に乗っ取られることなく、しっかりと復興させてもらえると良いなと思う。

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高市首相の台湾有事に関する発言について喧しい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB174XC0X11C25A1000000/

しかし、日中関係の何が問題かということを原則論的に考えてみると、要は中国共産党政府が台湾の武力統一の可能性を放棄していない、ということが最大の問題であるということだろう。

「力による現状変更を認めない」というのは基本的に1920年代の不戦条約（ケロッグ・ブリアン協定）以来世界的なスタンダードになってきたわけだが、日本の満洲事変その他がそのスタンダードに反する行動であったわけで、第二次世界大戦によって日独が敗れ、国際連合が成立することでそうした行動は否定されるようになった。ただ、現実問題としては第二次世界大戦後は自由主義体制と共産主義体制のイデオロギー対立によって世界が二分され、冷戦体制になってしまうとともに各地で米ソに後押しされた戦争が起こることになった。ベトナムをはじめ多くの国々である程度の決着はついたわけだが、冷戦時代からのイデオロギー対立が起源となる対立が現在のも残存しているのが朝鮮半島と中国・台湾関係だということになる。

台湾は日清戦争によって日本の領土となり、辛亥革命が起こって中華民国が成立したのちも日本の領土だったし、第二次世界大戦が終わった時点で日本はポツダム宣言に従い台湾を放棄したので中華民国・国民党軍が進駐することになった。国民党軍が劣悪な集団であったことによって二・二八事件などが起こり、長期間の戒厳令状態が続くなど圧政が続いたが、大陸では中国共産党軍が勝利して国民党政府は台湾（と大陸沿岸の小諸島および澎湖諸島）のみを領域として支配することになった。

よって冷戦期の対立は大陸を支配する「中華人民共和国（共産党政府）」と台湾を支配する「中華民国（国民党政府）」というイデオロギー対立であり、日本の自民党政権はアメリカとともに台湾と太いパイプを持ち、中共政権とは対立関係にあったわけである。

これを変えたのが共和党ニクソン政権におけるキッシンジャー外交だった。当時のアメリカはベトナム戦争の泥沼にはまり自由主義のイデオロギー的優位性が揺らぎかねない状況にあり、道徳的解放が進み返って保守派に危機感を生じさせて宗教右派が政治的に進出するきっかけを作った時期でもあった。こうした反共姿勢が核戦略・宇宙戦略を強めるソ連に対する危機感につながり、共産中国の和解というウルトラCを繰り出したわけである。これは日本にとっては戦前のヒトラーとスターリンの間で独ソ不可侵条約が結ばれたことに匹敵するような「複雑怪奇」な理解不能な状況であり、岸・佐藤兄弟をはじめ親米派にとっては大打撃になった。

これは中国としても中ソ対立の深まりと、文化大革命によって権力を奪還した毛沢東にとっても渡りに船だった。中国はアメリカの核技術を盗み出して（元はと言えば赤狩りで中国人研究者を追放したアメリカ側の問題でもあったのだが）核実験に成功してからそんなに月日は経っていなかったが、アメリカはそれをいわば不問にしてソ連牽制を優先させたわけである。この辺りのアメリカの動きはプラグマスティックであるとも言えるが危なっかしいことも事実である。

米中国交正常化に際し、アメリカの保守派は台湾関係法を制定し、アメリカが共産党政府を承認し国民党政府と断交しても台湾の軍事的援助を続けるという形で関係を維持したわけで、「アメリカは共産党政権の台湾領有の主張を聞きおくが、武力侵攻は許さない」「中国はアメリカの台湾援助を非難はするし武力侵攻の可能性は引っ込めないが「現状では」行動を起こさない」という形で妥協が成立したわけである。

日本との関係においては、日米関係を重視する官僚派の佐藤内閣のあとを半ばクーデタのような形で佐藤派を乗っ取った田中角栄はアメリカに近すぎるところを嫌い中ソとの関係を模索する党人寄りのところがあり、アメリカの動きや国連での中国（共産党政府）加盟（代表権変更）の状況も踏まえて日中交渉に臨み、日中共同声明を発出することになった。

ここでは日中国交正常化が図られるとともに、第２項として「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とあり、したがって台湾の国民政府は承認となって「国と国との関係としては」断交状態になったわけである。

また第３項として「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」とあり、台湾が中華人民共和国の領土であるという「中国の主張」を理解し尊重する、としているわけで、それはだからと言って直ちに武力侵攻して良い、ということではないわけである。

だから第６項の「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」について、中国側は台湾も自分たちの領土だという前提で物をいうことになるし、台湾について日本国政府が発言すること自体が内政干渉であると見なす根拠になっているわけである。

しかし日本側からすれば「台湾が中国の領土であると中国が考えていることは理解する」けれども、日本側が「台湾が中華人民共和国領であること」を「承認する」わけではない、というのがポイントであって、だから「台湾問題について日本政府が発言することは内政干渉ではない」ということになる。

ここに火種があるのはもちろん両者とも承知をしていることなわけだが、現実問題としてアメリカに軍事援助をもらっている台湾に侵攻することは中国にとってリスクが高すぎたわけだけれども、狂ったような軍拡によって中国がある程度自信をつけてきて、「台湾統一で名を残したい」習近平が実質終身政権となった今がその好機であると考えているのは事実だろう。

ここで重要なのが「台湾は共産党政権にとって「核心的利益」である」という言葉である。この言葉の意味がいまいちよくわかっていなかったのだが、このツイートによってなるほどと理解が深まった感じがした。

https://x.com/YSD0118/status/1990610636515197369

中国共産党政権の正統性はある意味「アヘン戦争以来の中国の失われた領土を取り戻す」ことにあるわけで、チベットを武力併合し、香港・マカオを返還させた現在、特に問題になっているのが台湾だということは事実だろう。そのいわば国是、「失われた台湾を取り戻す」ことが日本にとっての「国体＝皇室制度（天皇制）」に匹敵するような「核心的利益」なのだ、という説明で、これはなるほどと思う。そういう意味で言えばウクライナはロシア、特にプーチンにとっての核心的利益であるから侵攻したということとも共通するわけで、この領土に関する主張が現在の世界において受け入れられるかというのとはまた別の問題であるということになる。

しかし「現在では失われてしまった我が国の心の故郷を領土的に取り戻す」という主張は世界中にあるわけで、ドイツにとってはプロイセン（現在はポーランド・ロシア領）、セルビアにとってのコソボがそうであり、それに宗教性を加えるとユダヤ人とパレスチナ人のパレスチナ問題になる。中国がアヘン戦争当時の西太后時代の領土を取り戻すとするなら愛渾条約で失った外興安嶺以南の極東ロシアやモンゴルも取り戻すという主張に繋がり、宮崎市定先生は中ソ対立の根本的な原因をそこに求めていた。琉球が清国の朝貢国であったことから沖縄が中国領であるという主張もずっと続けているわけで、こうした論理は言い出したらキリがない。

だから現在の国際法体系では「武力による現状変更」を否定しているわけである。そういう意味で言えば、中国の台湾に対する「武力侵攻も辞さない」という姿勢は突出したものだと言える。今回の問題の原点もそこにあるというべきだろう。

https://x.com/kikumaco/status/1990741158797128100

「台湾有事とは中国が台湾に武力侵攻することを指します。ですから、中国が台湾に攻め込まないかぎり台湾有事は起きません。」

これが全てであって、高市首相の発言は台湾に対する中国の武力侵攻を牽制している発言であり、それ以上のことは言っていない。しかし中国はその「国際法上禁止された行動に対するできる限りのフリーハンド」を確保したいがために無理筋の批判をしているわけである。

https://x.com/nobuko_kosuge/status/1990651860387311853

「国連憲章2条4項（武力行使禁止）にそくしたスタンスを中華人民共和国政府がとればいいっていう話ではあるんです。それなのに、中国政府は、台湾とのことは内政問題で、"武力行使もありうる"とはっきり言っているでしょう？　武力行使を掲げてしまうのは、まずいですよ。」

これが全てなのに、日本でも中国側の事情を忖度しすぎる発言が多いことが問題だと認識すべきなのである。

https://x.com/SeanKy_/status/1990707546785824869

「人々が求めているのは戦争ではなく、国際法「武力による現状変更を認めない」であり、日本はWW1後に国際連盟でそれを誓い、それを破った罪がWW2当時のA級戦犯であり今の平和に対する罪であって、我が国の憲法と大戦の反省を重んじる限り「いかなる国の武力による現状変更を認めない」一択なんですよ。」

だから、日本が日本国憲法と国連憲章の原則に則って行動する限り、中国の台湾侵攻は認められないわけであり、それをもっと明確に主張しても本当は構わないのだが、「中国に配慮して」現状程度の発言にとどめているのだから、謝罪だの撤回だのというのは高市首相はおろか全ての日本の政治家は本来できないことなのである。これはいわば「戦後日本の国体」問題なのである、ということになる。

ただ技術的な問題としてはよりよくできるところはあるわけで、安全保障に関する質問は与党側にさせるという安倍首相のやり方

https://www.sankei.com/article/20251118-U5GDCB7EWFOX5NWBZCWXFFEMJQ/

であるとか、安全保障に関する議論は秘密会で行う

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39566

と言ったやり方は当然考えられることだろう。

ただそれは今後のことであり、現状はとにかく日本としては「歴代内閣と変更点はない」という主張を繰り返すのみだろう。そして中国の横暴なやり方を暗黙に世界に訴えていくことで孤立させていく、というのが日本としては最も取るべき手段であるように思われる。

最終的には中国が緩やかな民主化に向かってもらえると良いとは思うが、なかなか現状では難しいだろうなあとは思う。